年内にも目標圏内へ

メキシコ銀行（以下、中銀）は、12日の金融政策会合で、政策金利である翌日物金利を7.5％で据え置きました。政策スタンスは、前回会合（2月8日）での声明文で盛り込まれていたインフレ警戒の文言がなくなり、中立スタンスとなりました。追加利上げの可能性はほぼなくなったと見ています。

インフレ率の低下が続いています。3月CPIは、総合が前年同月比＋5.04％、コア（農産物・エネルギー・政府管理品目を除く）は同＋4.02％と、今年に入って急速に低下しています。中銀の四半期レポート（2月28日発表）によると、CPIは上昇鈍化が続き、総合は年内にインフレ目標（＋3±1％）の上限を割り込むと予想されています。中銀は、インフレ率を目標圏内に誘導するのに、現行の金利水準は適当と評価しています。本来なら「次の手」は利下げということになりますが、NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉や7月に控える大統領・議会選挙といった政治リスクを考慮し、当面は様子見を続けると想定しています。

景気回復＋インフレ安定はプラス要因

ペソ相場は、NAFTA再交渉の難航や米利上げの影響で、17年末頃までは対ドルで下落傾向となっていましたが、ここにきて強含みで推移しており、対円でもドル・円相場が落ち着くにつれ持ち直してきています。

上記に挙げた政治リスクは、深刻な追加のリスクが発生しない限り、市場ではほぼ織り込まれていると見られます。景気回復はごく緩やかですが、内需主導の底堅さを見せるなかで、景気回復＋インフレ安定という、追い風が吹きやすい環境になっていると考えられます。主要新興国の中では相対的に堅調であったため、一時的に反動で売られる局面もあり得ますが、中期的には底堅い展開になると見ています。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html