ならせば順調な雇用増加

6日、米労働省が3月の雇用統計を発表し、非農業部門雇用者数（以下、NFP^※）は前月比＋10.3万人、失業率は4.1％と6ヵ月連続の同水準でした。NFPは2月の同＋31.3万人から大きく減速しましたが、強かった2月からの反動と見られます。2月に大きく増加した建設業、小売業、人材派遣業などが、3月は減少に転じたことが要因です。

ただし、傾向を見る上で3ヵ月移動平均にすると、月当たり＋20.2万人でした。前月比プラスは90ヵ月連続（10年10月～）ですが、その間の平均は＋19.9万人です。6ヵ月連続で失業率は同じでも、NFPを見る限り、雇用は過去の平均並みで順調に増加していることがうかがえます。なお、若年層（25歳未満）失業率が8.5％で、69年12月以来約半世紀ぶりの低水準、潜在的求職者数^◇が509.6万人で9年半ぶりの低水準など、完全雇用へさらに近づいた感があります。

金融政策の正常化は着々と

民間企業時間当たり賃金（以下、賃金）は前年同月比＋2.7％でした。今回の景気拡大局面で、賃金の伸び率が初めて＋2.5％以上となって（15年10月）以来2年半が経過しました。この間、完全雇用へと次第に近づくにつれ、インフレ率は徐々に水準が切り上がり、PCE価格指数は2月で前年同月比＋1.8％となっています。

依然として、金融当局のインフレ目標（＋2％）を下回る緩やかな上昇率ですが、雇用環境を見るにつけ、底堅さも増してきていると思われます。今後、好調な景気を背景にインフレ率が継続的に＋2％を上回ってくるかどうかはまだ不透明ですが、大きく鈍化するリスクも後退している中、緩やかに利上げを継続していく、現行の金融政策方針は変わらないと考えられます。

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