ユーロ圏の2月物価・1月雇用情勢

2018/03/02

1月の失業率は8.6％と約9年ぶりの低水準です。中心国は横ばい、周辺国で低下が目立ちました。
2月のHICPは前年同月比＋1.2％でした。コア指数の同＋1.0％と共にやや低位での安定が続きます。
ECBは早期の金融政策正常化には慎重です。一方、好調な景気が続き、ユーロを下支えしそうです。

雇用改善と低インフレの並存続く

2月28日、Eurostat（EU統計局）が発表した2月のHICPは、総合が前年同月比＋1.2％と2カ月連続低下、コア指数は同＋1.0％と前月比同水準でした。ECB（欧州中央銀行）が掲げるインフレ目標（＋2％弱）を依然下回り、やや低位での安定が続きます。コア品目が底堅かった一方、食品・酒類・タバコ、エネルギーが鈍化しました。

また、3月1日に発表された1月の失業率は8.6％でした。08年12月（8.3％）以来の低水準です。中心国がほぼ横ばいとなった一方、周辺国で低下が目立ちました。雇用の需給改善が続き、中長期的にはインフレ押し上げ要因といえます。ただし、現時点では良好な雇用環境と低インフレの並存が続き、早期の金融政策正常化は予想しにくい環境と言えます。ECBとしても、インフレ率の目標達成をより確実にするため、現行の強力な金融緩和を維持する必要があるとのスタンスです。

インフレなき好景気が通貨の信認高める

緩和継続を旨とする金融政策は、対米比較という点では必ずしもユーロにはプラスとは言えません。しかし、「インフレなき好景気」は、最も良い形の好景気ともいえ、ユーロに対する市場参加者の信認は高いと思われます。なお、好調な景気を背景にして、堅実に金融政策正常化が進められるならば、ユーロは下支えされると思われます。

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