12月のISM景気指数について～金融政策、為替相場への影響

2018/01/09

PMIが前月比＋1.5ポイント、NMIが同－1.5ポイントでした。生産、新規受注で差が出た形です。
企業活動の勢いは引き続き強く、10-12月期の実質GDP成長率も＋3％程度になる可能性があります。
米国経済の好調さから、緩やかな利上げを目指す金融政策スタンスを確認するものと見られます。

企業活動は引き続き活発

ISM（全米供給管理協会）は、3日にPMI、5日にNMIの12月分を発表しました。PMIは前月比＋1.5ポイントの59.7、NMIは同－1.5ポイントの55.9と、小幅ながら双方で明暗が分かれました。直接的な活動を示す構成指標（製造業は生産指数と新規受注指数、非製造業は活動指数と新規受注指数）が前者がプラス、後者がマイナスと明確に逆の動きになったことが影響した形です。

企業活動の勢いは前月と同様活発です。55を超える水準は、過去の景気拡大期では高い位置にあり、多少の上下ならば、景気が好調であることに変わりはないと思われます。PMIとNMIの10-12月平均は、それぞれ58.9、57.8でした。ISMが示す実質GDP成長率との相関を当てはめると、10-12月期も、前期比年率で＋3％程度に達する可能性は十分あると考えられます。

緩やかな利上げ再確認、ドル・円を下支え

なお、アトランタ連銀が発表しているGDP Now^※で見ると、10-12月期の実質GDP成長率は、12月のNMIまでを織り込んだ1月5日時点で＋2.7％と推計されています。

同日発表された12月の雇用統計と同様、企業の景況感も、総合的に見た成長見通しも、米国経済の好調さを示していると見られます。これは、緩やかな利上げを目指す金融当局の政策スタンスを改めて確認するものであったと考えられ、為替相場では、ドル・円の底堅さを示唆していると思われます。　　　　　※各経済指標から経済成長率〔前期比年率〕を試算

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