コア品目にも加速波及で決断

メキシコ銀行（以下、中銀）は、14日の金融政策会合で、政策金利である翌日物金利を0.25％引き上げ、7.25％としました。利上げは6月以来で4会合ぶりです。

利上げの直接的な理由はCPIの加速にありました。11月のCPIは前年同月比＋6.63％と、年初来最高値の＋6.66％（8月）とほぼ並びました。加速の要因は多分にエネルギーにありましたが、非食品のコア品目でも加速が目立ち、インフレのすそ野が予想以上に広がったことが決め手になったと見られます。決定は全会一致ではなく、1名は0.5％の利上げを主張しており、中銀は従来よりもタカ派的（インフレ抑制を重視する）姿勢をとると思われます。

追加利上げについてはまだ不透明です。18年1月に、これまでCPIを押し上げていたガソリン価格値上げ（17年1月実施）の影響が剥落し、上昇率が1％程度押し下げられると見込まれ、コア指数に目立った加速が見られなければ、実施しない可能性が高いと思われます。

インフレ、外交両にらみ

通貨ペソは、米国での金融政策正常化に伴う利上げで、対米金利差が縮小し、頭を抑えられる展開となっています。また、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉の行方が不透明なことも、値動きを不安定にしていると見られます。

対米関係は、メキシコの金融・資本市場に大きな影響を与えます。米金融政策はある程度市場に織り込まれていると見られますが、NAFTAの再交渉状況については好悪両面があります。インフレ動向と両にらみで、ペソ相場は神経質に反応する展開になると思われます。

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