個人消費はコンスタントな成長から一転見劣り

本日、豪統計局が発表した17年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋2.4％と、4-6月期の同＋3.8％から減速しました。個人消費が同＋0.6％と約5年ぶりの低水準となり、4-6月期までのコンスタントな回復から一転大きく減速した形です。一方、固定資本投資は同＋7.4％と、4-6月期の同＋1.8％から急加速でした。特に民間投資がけん引しました。

個人消費の停滞には、住宅投資に係る債務負担の増加が挙げられます。中央銀行（RBA：豪準備銀行）も個人の債務が拡大していることを懸念材料としていました。ただし、条件の厳格化等によって債務負担増加は一巡しつつあります。IMF（国際通貨基金）は、17年は前年比＋2.2％と減速するものの、18年は＋2.9％に回復するとしています。

景気抑制要因の改善が豪ドル見直しのカギ

豪ドルはこのところやや弱い展開です。比較的連動性の高い工業用商品の市況の頭打ちのほか、米国で利上げが継続される公算が大きいことが背景にあります。

足元の経済状況を受け、RBAが金融緩和スタンスを当面続けるとの市場の観測も、豪ドルの上昇を抑えていると見られます。当面は商品市況や、関係の強い中国経済の先行き不透明感などから、豪ドルは方向感のない展開を余儀なくされると思われます。しかし、個人の債務負担増加が一巡し、成長が上向けば、先行きの金融政策について、緩和姿勢の後退を予想する向きも出てくると期待されます。その場合は豪ドルが見直される局面も出てくると思われます。

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