インフレコントロールには自信

15-16日、インドネシア銀行（BI、以下、中銀）の定例理事会が開かれ、政策金利であるBIレート（7日物レポ金利）は、2カ月連続で4.25％に据え置かれました。

中銀は、注視するリスクとして、①内需の伸びがやや鈍い、②米欧の金融政策正常化を挙げています。①は、個人消費が前年比＋4.9％程度と、BIの実質GDP成長率見通し（17年：＋5.1％、18年：＋5.1～5.5％）をやや下回っていることを指しているとみられ、金融政策面では緩和要因です。一方、②は自国通貨安につながり、引き締め要因です。政策判断は、両者のバランスの上でなされたと言えます。また、10月CPIは前年同月比＋3.58％と低水準で安定し、中銀は18年目標（＋3.5±1％）へのコントロールに自信を深めているようです。

米側要因によるルピア安ドル高は一巡、株価は業績拡大につれ上昇か

通貨ルピアは、米金利上昇への期待と、税制改革論議進展への期待の増大を背景に9月上旬以降、主に対ドルで下落しました。現在は、ほぼ織り込まれたと見られ、相場は落ち着きつつあります。国際収支、外貨準備など対外信用の改善と低インフレを背景に、安定した推移が見込まれます。

株価は引き続き堅調です。主要株価指数のジャカルタ総合指数は10月下旬に初めて6,000ポイントを上回りました。予想EPS（1株当たり利益、先行き12カ月ベース）は、依然として上方修正方向にあります。足元は、若干スピード調整が入っていますが、1年以上先についても業績は堅調との見方は変わっていません。予想PER（先行き12カ月ベース）は約16倍と、これまでの上昇でさすがに割安感は後退しましたが、EPSの成長につれ、下値を切り上げていく展開が期待されます。

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