対米関係の影響を測りきれず

メキシコ銀行（以下、中銀）は、9日の金融政策会合で、政策金利である翌日物金利を7.0％で据え置きました。6月の利上げを最後に3会合連続の据え置きです。

インフレ率は小幅低下していますが、引き続き目標を上回っています。10月CPIは前年同月比＋6.37％でした。エネルギーの上昇に対して食品、サービスは落ち着いており、頭打ちしつつあります。7-9月期の実質GDP成長率は、大地震の影響もあって前期比－0.2％と、7期ぶりのマイナスとなりました。これは、10-12月期には持ち直すと見込まれますが、4-6月期以降減速気味です。こうした状況下で、景気の先行きについて、中銀はダウンサイドリスクが大きいとしているものの、当面は、インフレ率の目標圏内への誘導を目的に、高めの金利を維持すると見込まれます。

こうした中、米国で着実に進められている金融政策の正常化や、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉、税制改革などの、メキシコ経済に与える影響は現時点では依然不透明であり、中銀はいつでも対応可能なように動向を注視していくとしています。

金利差と外交リスクのせめぎ合い

メキシコペソは、NAFTA再交渉に対する懸念から、10月は下落が目立ちました、しかし、10月25日に通貨委員会がペソ買い介入強化を発表し、落ち着いています。

当面は、対米交渉の動向に振らされざるを得ず、神経質な相場展開となりそうです。しかし、約5％ある対米金利差が投資妙味であることは変わらず、下振れリスクは大きくないと思われます。

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