過去と比べると重要な水準まで低下してきた

10月31日、Eurostat（EU統計局）が発表した9月の失業率は8.9％でした。速報段階なので変わる可能性はありますが、9％を割り込んだのは09年1月以来8年8カ月ぶりです。ドイツ、フランスといった主要国は前月比横ばいでしたが、周辺国の低下が目立ちました。

また、10月のHICPは、総合が前年同月比＋1.4％、コアが同＋0.9％といずれも9月から鈍化し、低位が続きました。サービスが同＋1.2％と前月比0.3ポイント低下したことが影響しました。失業率低下の割にインフレ率が伸び悩む動きですが、09年以前の失業率が9％未満の局面では、インフレ率はHICP総合で＋3％台、コアで＋2％弱でした。当時、原油高騰で押し上げられていたため、ある程度割り引いて見る必要はありますが、雇用環境の改善でインフレが加速するすぐ手前まで、失業率は低下してきたと思われます。

金融緩和縮小傾向変わらず

インフレ率が低位であっても、10月26日のECB（欧州中央銀行）理事会での決定どおり、年明け後の国債等購入額削減など、金融緩和が縮小される方向は変わらないことから、市場への大きな影響は出ていません。

今後、過去の実績にならって、雇用環境のさらなる改善がインフレ率上昇につながると、量的緩和終了→マイナス金利解消へと、金融政策への見方が前進する可能性が高まります。その場合、ユーロがもう一段高する可能性は十分にあると思われます。アムンディでは、今後1年で、1ユーロ1.25ドル近辺までユーロ高が進行すると予想しています。

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