テクニカル要因と改革推進の影響が重なった？

8月31日、インド統計計画実行省が発表した17年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.7％となり、3年ぶりの低水準にとどまりました。

要因として、①GDP統計の改定で16年の成長率が上方修正され、反動で低くなった、②高額紙幣廃止（16年11月）による消費活動の抑制、③GST（財・サービス税）導入前後で企業活動が手控えられた、などが考えられます。①の影響が大きいと思われますが、構造改革の「対価」ともいえる経済活動の一時的な停滞が成長を押し下げているとも言えるでしょう。

しかし、高額紙幣廃止によって、現金決済がほとんどを占める消費活動に電子決済が広がりつつあります。また、GST導入で商取引の効率化が見込まれます。これらはいずれも、インド経済の生産性を高めるものであり、年後半には改革の定着によって成長が押し上げられると期待されます。

改革の影響を和らげる金融政策

景気減速に対して、RBI（インド準備銀行）は8月2日に0.25％の利下げを決定しました。インフレ率の鈍化、製造業PMI（購買担当者景況感指数）の低下などから、景気下支えのために金融緩和政策を採ったと見られます。

RBIの金融政策スタンスは現在中立であり、追加利下げの有無は不透明です。ただし、GSTの影響が、7月導入以降もしばらく残り、当面、景気減速気味の状態が続くと見る向きもあります。7月の製造業PMIは景気に中立とされる50を割り込んでいることもあり、低位なインフレ率が7-9月も続くようならば、緩和が続く可能性もあります。この場合、中長期的な点から株価の下支えになると思われます。

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