雇用環境改善とインフレ率上昇の循環が働き出す？

7月31日、Eurostat（EU統計局）が発表した6月の失業率は9.1％と、09年2月以来7年4カ月ぶりの低水準でした。ドイツが3.8％と東西統一後最低値を更新したほか、主要国レベルのほとんどで前月比低下しました。失業者数は14年11月以降減少が一貫して続き（16年4月のみ増加）、この間に約380万人減少しました。一方、雇用者数は14年10-12月期から17年1-3月期までで約425万人増加し、雇用環境の改善は目覚ましいものがあります。

こうした中、インフレ率は低位が続いています。7月のHICPは総合が前年同月比＋1.3％、コアが同＋1.2％でした。ECB（欧州中央銀行）の目標値（＋2％弱）を依然下回っています。最近数カ月、特殊要因で上下に振れましたが、ユーロ圏全般の景気が上向きであること、雇用環境改善が続くことから、コアは徐々に底上げされる公算が大きいと思われます。

年明け後の金融緩和縮小を織り込む展開

このような経済実態の改善を受け、年明け後にもECBが現行の量的金融緩和を縮小するとの観測が強まっており、ユーロはこのところ上昇が続いています。マイナス金利導入時や量的金融緩和導入時のユーロ相場^※も考慮すれば、今後、1ユーロ1.2ドルを超える局面もあり得ると思われます。

※ﾏｲﾅｽ金利導入時(14年6月)→1ﾕｰﾛ/1.36ﾄﾞﾙ、PSPP(公的ｾｸﾀｰ購入ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)導入決定(15年1月)→1ﾕｰﾛ/1.12ﾄﾞﾙ

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