トルコの金融政策~景況感改善のなか為替相場は?
2017/07/28
<投資信託>
- 政策金利をすべて据え置きました。インフレ率は頭打ちの様相ですが、依然引き締めスタンスです。
- 景気は着実に改善し、景況感は上向きです。欧州、ロシア経済の改善も影響している面があります。
- インフレ率低下が進めば、市場金利高め誘導の緩和も期待され、リラには追い風になると期待されます。
引き続き高いインフレ率を警戒
トルコ中央銀行(以下、中銀)は27日の金融政策委員会で、政策金利のレポ金利、上・下限金利を据え置きました。LLW金利(Late Liquidity Window Interest Rate:締め後の資金供給への適用金利)も据え置き、翌日物金利は12%台が続いています。
6月のCPIは、前年同月比+10.9%と4カ月ぶりに11%を割り込みました。食料価格高騰が一巡したほか、原油価格の落ち着きで運輸サービスも上昇が鈍化しました。ただし、中期的なインフレ目標(+5±2%)を大幅に上回る状況は変わりなく、中銀は引き続き引き締めスタンスを続けるとしています。
広範な欧州の景気回復も影響
トルコ経済は16年後半以降明るさを取り戻し、消費者、企業の景況感指標は改善しています。これは、経済関係が強い欧州、ロシア経済と無関係ではありません。EU(欧州連合)諸国向け輸出は全体の48%を占め(16年)、ロシアは16年の外国人入国者減少数のうち最大の26%を占めました。両地域とも17年は景気が好調で、今後もトルコ経済を一部けん引すると期待されます。
また、インフレ率のピークアウトが進めば、市場金利の高め誘導が緩和される可能性もあり、景気先行き期待の高まりと、金利低下観測に伴う投資資金の流入が期待され、通貨リラにとって追い風になると思われます。
アムンディ・マーケットレポートはこちら
アムンディ・ジャパン株式会社
グローバル経済、金融政策、マーケットなどの動向、展望を、投資家の皆様に向けてタイムリーに分かりやすく解説します。本体であるアムンディ・パリからの経済、市場等の見通しも随時ご紹介します。
当資料は、アムンディ・ジャパン株式会社(以下、弊社)が投資家の皆さまに情報提供を行う目的で作成したものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当資料は法令に基づく開示資料ではありません。当資料の作成にあたり、弊社は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載した弊社の見通し、予測、予想意見等(以下、見通し等)は、当資料作成日現在のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また当資料に記載した弊社の見通し等は将来の景気や株価等の動きを保証するものではありません。
アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第350号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会/日本証券業協会/一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第350号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会/日本証券業協会/一般社団法人 第二種金融商品取引業協会