まだ改善余地大きい雇用環境

3日にEurostat（EU統計局）が発表した5月の失業率は前月比横ばいの9.3％、失業者数も同－0.5万人と13カ月連続の減少となりましたが、ほぼ横ばいでした。4月に、失業者数の前月比減少幅が昨年来最大となった反動もあり、雇用環境改善の勢いは一服しました。中心国ではドイツが3.9％と同横ばい、フランス、イタリアが同＋0.1ポイントのそれぞれ9.6％、11.3％、スペインは同－0.1ポイントの17.7％でした。

ユーロ圏の雇用環境は、過去の景気のピークと比べると、まだ改善の余地があります。ユーロ発足後の失業率の最低水準は、07年10月～08年3月に記録した7.3％であり、足元よりも2ポイント低い水準です。また、失業者数は08年3月の1,143.1万人が最少です。5月の失業者数1,503.4万人よりも約360万人下回ります。

徐々にプラス幅を切り上げる展開へ

6月30日に発表された6月のHICP（速報）は総合が前年同月比＋1.3％、コアが同＋1.1％でした。エネルギーや外泊費、一部の輸送サービスといった、動きの大きい項目の影響はやや薄れ、総合とコアが接近しました。両者の動きから、足元のHICP上昇トレンドは、おおむね前年比＋1％台前半であろうと推察されます。

雇用環境にまだ改善の余地があるため、HICPは徐々にプラス幅を切り上げると見込まれます。17年末にかけて＋1％台後半に向けて推移し、年明け後の量的緩和縮小を見据えた議論が、今後一層高まりそうです。

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