先行きに対しても景気の底堅さをほうふつ

5月26日、米商務省が発表した17年1-3月期の実質GDP成長率（改定値）は前期比年率＋1.2％でした。速報の同＋0.7％から上方修正されました。上方修正の主な要因は個人消費と設備投資で、いずれも0.2％程度の押し上げでした。一方、在庫投資は0.1％程度押し下げました。

個人消費は、16年10-12月期と比べると減速は変わっていませんが、その度合いが和らぎました。また、設備投資は、上方修正によって前期比年率＋11.4％と、12年1-3月期以来の年率2ケタの成長率となりました。一方、在庫投資の下方修正は、国内最終需要の底堅さによるものと見られます。在庫が軽くなったことで、企業の増産が期待され、景気の先行き押し上げ効果も期待される内容です。

大幅なインフレ加速なく、年後半の利上げは1回か

米国景気の底堅さが改めて確認されたことから、6月13-14日に予定されているFOMC（米連邦公開市場委員会）で、FF金利誘導水準が引き上げられる（0.75-1.00％→1.00-1.25％）確度は高まったと見られます。

ただし、インフレ率がさらに加速するほど、米国の景気拡大が大幅に加速する可能性は低いと見込まれます。したがって、年後半の利上げについて、金融当局は幾分慎重になり、あって1回と見込まれます。ドル・円相場は、日米金利差拡大方向が変わらず、基本的には4月を底にしたドル高・円安傾向ですが、方向感はやや薄れると思われます。

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