個人消費が予想以上に好調

本日、内閣府が発表した17年1-3月期の実質GDP成長率（1次速報）は前期比年率＋2.2％でした。5期連続のプラスで、5期ぶりの＋2%台に乗せです。日本の景気が着実に回復していることが示されました。

主な項目別に寄与度（前期比年率）を見ると、輸出が＋1.4％（＋8.9％）と高い伸びで、地域別ではアジア、欧州向けが好調でした。また、個人消費が＋0.8％（＋1.4％）でした。耐久財の買い替え需要の高まりや、サービス消費の増加が影響したと見られます。他には、在庫投資が＋0.4％と3期ぶりにプラスに寄与しました。自動車など、製品在庫の増加が影響したと見られます。このところ外需依存の成長でしたが、今回は内外需双方で成長を押し上げた形です。

所得の伸びが成長持続のカギ

17年の日本経済は、国内での自律的な好循環で成長が持続するかどうかが課題ですが、まずは好スタートを切れたのではないかと思われます。ただし、今回は、高まった成長率に反して雇用者所得は伸び悩みました。実質雇用者所得は前期比年率－0.2％、2期連続のマイナスとなっており、所得の伸びが成長持続のカギです。

所得の伸びは、企業業績の良し悪しが影響すると思われます。主要企業の経常利益は、15、16年度と低い伸びとなりました（16年度は一部実績）が、17年度は10％程度増加が期待されます。したがって、足元伸び悩んでいる賃金も次第に底上げされ、緩やかな成長が続くことが期待されます。

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