世論調査よりも差が若干拡大

7日、フランス大統領選挙の決選投票が行われました。内務省の集計では現地時間午後11時（日本時間8日午前6時）時点で開票率93％、マクロン氏が65.0％、ル・ペン氏が35.0％となっています。第25代大統領はマクロン氏選出が確実となりました。直前の世論調査ではそれぞれ63％、37％となっていたため、開票結果ではやや差が開いた形です。

6月11、18日には国民議会選挙が控えています。現時点で世論調査は多く出ていませんが、調査会社オピニオンウェイによると、マクロン氏率いる政治運動「前進！」が249～286議席獲得するとの結果が出ており（定数577）、第一党を獲得するとの見方が優勢です。過半数に至らなくても、旧来の二大政党（共和党、社会党）のどちらかと連立を組むと見込まれ、政情は安定化に向かうと思われます。

投資マインドは改善へ

EU（欧州連合）の中心国であるフランスにおける政治リスクが大きく後退したことから、為替市場ではユーロが買われ、8日朝には16年11月以来の1ユーロ1.1ドルを一時回復しました。ユーロ・円相場も同じくユーロ高が進み、16年5月以来の124円台を一時回復しました。

欧州における、最大ともいえる政治リスクが一つ払拭されたことで、市場は改めて景気や企業業績など、ファンダメンタルズに目が向かうと思われます。5月3日に発表されたユーロ圏の17年1-3月期GDP統計（速報）では、実質GDP成長率が前期比年率＋1.8％と、安定した成長が続いていることが示されました。雇用環境の改善が着実に進んでいるほか、世界的な景気持ち直しを背景に輸出も堅調であり、ユーロ圏の景気は概して好調です。今後は、政治リスクを警戒していた投資マインドが改善する公算が大きく、為替市場だけではなく、株式、ハイイールド債も選好されることが期待されます。

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