景気認識はやや前進

ECB（欧州中央銀行）は27日に定例理事会を開き、政策金利や量的金融緩和などの各種政策手段を現行で据え置くと決定しました。今月から月間の資産購入額が減額されましたが、市場に大きな影響は出ていません。

景気に対する認識については、依然としてダウンサイドリスクがあるとしていますが、足元の景気は幾分勢いを増しているとしており、やや前進している感があります。一方、インフレに対する認識は、HICP（統合消費者物価指数）が2月に前年同月比＋2.0％となり、目標（＋2%弱）を達成しましたが、コアが同＋1％に達していない中で、依然慎重な姿勢が見られました。しかし、景気認識に前進が見られる中で、来年以降緩和の縮小を模索していくという見方は変わらず、年後半にもその議論が高まってくるのではないかと思われます。

政治イベントをこなす中でユーロには上昇余地も

ユーロ相場は、トランプ米政権成立に加え、ユーロ圏内での政治的不透明感から、16年後半に対ドルで下落しました。しかし、景気の順調な回復や、オランダの総選挙でEU懐疑派の躍進が限定的だったこと、フランス大統領選挙第1回投票で、マクロン氏が決選投票にコマを進めたことなどが好感され、やや値を戻してきています。

世界的に景気が持ち直す方向にある中で、ユーロ圏の景気は主に外需で恩恵を受けると見込まれ、それが内需に波及する形で回復が続くと予想されます。したがって、政治イベントを一つひとつこなす過程で、ユーロにはまだ多少の上昇余地があるのではないかと思われます。

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