景気・インフレの修正小幅

26-27日に日銀金融政策決定会合が開かれました。長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続し、各種政策手段はすべて現行で据え置かれました。

また、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」が発表され、実質GDP成長率は17、18年度について上方修正、CPI（消費者物価指数）は16、17年度について下方修正されましたが、いずれも小幅でした。0％台後半とされる潜在的な成長力を超える景気拡大が続く一方で、インフレ率は18年度にも目標（＋2％）に近付くという見方は変わっていません。

地政学的リスク払しょくし切れず

黒田日銀総裁は、インフレ上昇時の政策スタンスを特段示しませんでした。何ら具体的な発言がないことに、市場参加者はいらだちを隠しきれない様子ですが、政策の手足を敢えて縛らずに、柔軟性を持たせた形にしていると思われます。

金融政策のスタンスに変化がないため、為替相場や長期金利は外的要因に左右されやすい流れが続きそうです。トランプ米政権による税制改革の骨子の発表が好感され、ややドル高・円安になりましたが、地政学的リスクも無視できず、円の下落余地は大きくないと思われ、長期金利も当面は0％に近い展開が続くと思われます。

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