英首相、総選挙実施を表明
2017/04/19
<投資信託>
- 18日、メイ英首相は、下院を解散して6月8日に総選挙を実施するとした緊急声明を発表しました。
- 政権基盤を強化し、EU離脱交渉において背後の不安を払拭することを狙ったものと見られます。
- 与党勝利ならば、EU離脱への覚悟がより明確になり、市場の不安感は多少後退すると期待されます。
不安な中でも一歩でも前に向くことを目指す
メイ英首相は18日に緊急声明を発表し、下院を解散して6月8日総選挙を行うと表明しました。3月29日、EU(欧州連合)に対してEU離脱を正式に通告し、交渉が本格化する中、背後の不安を払拭することを狙ったものと思われます。英国では、首相が解散・総選挙を表明しても、下院の3分の2の賛成を得ることが必要ですが、野党第一党である労働党のコービン党首も賛意を示していることから、総選挙が実施される可能性は高いと思われます。
与党である保守党の支持率は足元で約43%と、前回総選挙(15年5月)時点から約9ポイント上昇しています。したがって、前回総選挙における同党の獲得議席数330(総数650)よりも議席数が増加する可能性は高いと見られます。EU離脱については、世論調査では依然として賛否がほぼ二分していますが、保守党支持層では65%程度がEU離脱を支持しています。与党勝利ならば、EU離脱への覚悟がより固まり、背後の不安なく交渉できる環境が整うと思われます。
市場の不安感後退ならばポンド安圧力後退へ
緊急声明を受けて通貨ポンドは急上昇しました。投機的な売りが蓄積していたものが買い戻されたとの観測が一般的です。総選挙を通じて政権基盤が強化されれば、通貨にとってはプラスです。EU離脱交渉の行方が不透明なことは変わりませんが、過度なポンド安圧力は当面後退するのではないかと思われます。
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