インフレ圧力高まる水準に近づく

本日、総務省が発表した2月の失業率は前月比－0.2ポイントの2.8％でした。94年12月以来、約22年ぶりに3％を割り込みました。日本では、2％台後半より失業率が低下するとインフレ圧力が高まると言われており、今後、インフレ率を押し上げる可能性がより高まったと見られます。

また、厚生労働省が発表した2月の求人倍率は、新規が前月比－0.01の2.12倍、有効が同横ばいの1.43倍でした。求人の増加が一服していることが背景にありますが、労働需給がひっ迫状態にあることは変わりありません。求人倍率は失業率に対して1～2四半期先行する傾向がありますが、現在の求人倍率の推移から、夏場にかけて失業率が2％台後半を続けることが示唆されます。今後のインフレ率上昇に寄与することが期待されます。

徐々にプラス幅拡大へ

本日、総務省が発表した2月のCPIによると、方向性を見るに適する日銀版コア（生鮮食品・エネルギー除く総合）は前年同月比＋0.1％と前月比やや鈍化し、ゼロ近傍が続きました。鈍化した要因は宿泊費、携帯料金及び機体です。ホテルの稼働率低下や、通信業者の値下げが影響したと見られます。

上記のような雇用環境の改善が賃金増加ペースを以前よりも高めると期待されること、円安効果の浸透などから、今後、インフレ率は緩やかに上昇していく方向が見込まれます。日銀が目標としている＋2％にはまだ届かないものの、年内にも＋0.5％前後へ上昇するのでないかと思われます。

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