企業活動を取り巻く環境の改善が鮮明

本日、内閣府が発表した16年10-12月期GDP統計の2次速報では、実質GDP成長率が前期比年率＋1.2％と、1次速報の同＋1.0％から上方修正されました。

設備投資が前期比年率＋8.4％と、1次速報の同＋3.8％から上方修正され、寄与度が0.7ポイント拡大しました。これで、輸出と設備投資など、企業活動が成長をけん引している構図がより鮮明化しました。さらに、在庫投資が下方修正され、寄与度が0.3ポイント縮小し、先行きの生産も増加が期待できるなど、企業活動を取り巻く環境の改善がより鮮明化しました。

一方、公的需要が下方修正され、寄与度が0.3ポイント縮小しました。景気対策効果が期待されましたが、実際には実行の時期が年明け後に分散している可能性があります。

＋1％程度の緩やかな成長が続く

17年については、＋1％程度の緩やかな景気拡大を予想しています。年前半は、景気対策効果が表面化して景気を下支えそうです。また、通年では、世界的な景気の底上げで輸出の増加が期待されるほか、企業業績改善を背景に更新投資、省力化投資等の設備投資が堅調と見込まれます。個人消費は賃金所得の大幅な伸びを期待しにくく、ごく緩やかな増加にとどまると予想されます。

市場への影響としては、企業活動主導の成長ならば、株価や金利の上昇によりつながりやすいと思われます。長期金利（10年国債利回り）は＋0.1％前後で定着、日経平均株価は2万円を回復する局面があってもおかしくないと思われます。ドル・円相場は、年後半には金融緩和縮小の思惑から円高・ドル安に振れる局面もあり得ますが、基本的には1ドル110円前後と見込まれます。

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