外食、店舗売りの反動増で全般底上げ

15日、米商務省が発表した1月の小売売上高は前月比＋0.4％でした。5カ月連続の増加です。年末商戦が好調であった流れを年明け後もそのまま維持している状況です。自動車の前月比－1.4％が押し下げ要因となっており、コア（自動車・ガソリン除く）では同+0.7％でした。

年末商戦で不振だった外食サービス（前月比＋1.4％）、総合商業施設（百貨店・スーパー等、同＋0.9％）の反動増が目立ちました。また、無店舗小売業も、横ばいながら年末に大幅に増加した水準を維持しており、全体的に底上げされた形です。

良好な消費マインドがもたらす金融政策への影響に注目

消費マインド指標に目を移すと、ミシガン大学消費者信頼感指数は、2月速報値が前月比－2.8ポイントの95.7と4カ月ぶりに低下しましたが、Bloomberg消費者安心度指数（週次統計）は2月第1週分が年初来高値となり、双方を合わせると、消費マインドはおおむね良好です。

また、ここにきて短期的な期待インフレ率が上昇しています。ミシガン大学調査による1年後インフレ率は＋2.8％と、10年9月以来の低水準となった16年12月の＋2.2％から一転上昇しました。雇用・所得環境の改善が影響していると見られ、今後の金融政策に対する影響が注目されます。

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