ようやく企業が動き出した？

本日、内閣府が発表した16年10-12月期の実質GDP成長率（1次速報）は前期比年率＋1.0％でした。3期連続で減速したもののプラスを維持しました。これで16年は前年比＋1.0％となり、12年から5年連続でプラス成長となりました。16年は、前半は内需が主導し、後半は外需が主導する展開でした。今回の速報でも、寄与度は内需がゼロ、外需が＋1.0％でした。

さらに内訳を見ていくと、内需は個人消費の寄与がゼロであったのに対し、民間企業設備投資が＋0.6％、在庫投資が－0.5％となっています。これは、世界的な景気持ち直しを背景に、輸出増加と共に在庫削減が進み、生産が増加しやすい環境になっていることを示していると見られます。それが、設備投資増加という、企業の前向きな行動となって表れていると思われます。

企業活動が前向きになる重要さ

17、18年の実質GDP成長率については、ならすとおおむね＋1.0％程度の成長と、現状並みの緩やかな景気回復が続くと予想しています。その中で、企業の前向きな行動から設備投資が増加していくことが予想され、経済成長のドライブが効いてくると期待されます。

経済成長のドライブが効くというのは、設備投資増加の背景となる企業業績の見通しに明るさが増し、雇用ひっ迫もあいまって賃金が増加しやすい環境になるということを意味しています。賃金増加が継続すれば、個人消費はより安定します。17年は、日本経済が、政府支出や海外の景気拡大に過度に依存しない、より自律的な循環を取り戻せるかが問われる年になると思われます。

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