50割れもプラス成長は変わらず

「街角景気」は正式には景気ウォッチャー調査といい、小売店員、サービス業者、中小企業主など、全国2,050名の「景気ウォッチャー」によって経済の末端の景況感を測ったものです。5段階で景気の現状、先行きを評価し、判断DI^※を集計します。50が景気に対する中立点です。

本日、内閣府が発表した1月調査では、現状判断DIは前月比－1.6ポイントの49.8、先行き判断DIは同－1.5ポイントの49.4でした。現状は3カ月ぶり、先行きは4カ月ぶりの50割れです。50は景気の良し悪しの境目とされますが、実質GDP成長率との関係からは年率＋1％台の成長に相当し、景気後退のサインとは言えません。ちなみに、判断DIにおけるゼロ成長ラインは約40と計算されます。なお、判断DIは株価の方向性との関連が比較的強いですが、今のところ株価は底堅く推移しており、マインドを下支えすると思われます。

海外動向に振らされるマインド

判断DIを構成する指標の動向を見ると、小売、飲食など個人消費関連が好悪まちまちの印象があるのに対し、企業関連のマインド悪化が目立ちます。

これには海外動向に対する不透明感が影響したと見られ、コメント集にもトランプ政権や英国のEU離脱への言及が散見されました。海外動向は、通常は日々の生活に直接影響することはないと考えられますが、企業にとっては経営判断を難しくする面があると思われます。雇用関連の低下が大きかったのは、こうした企業の事情が反映されたと見られます。ただし、国内景気という点では、デフレ脱却を目指す粘り強い金融緩和と積極財政、または徐々に裾野が拡大している賃金上昇によって、緩やかな回復傾向が維持されると見込まれ、マインドが大きく下振れする公算は小さいと思われます。

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