年央には3％割れも

本日、総務省が12月の失業率を発表し、前月比横ばいの3.1％でした。このところ下げ渋っていますが、国民の働く意欲を示す労働参加率（労働力人口÷15歳以上人口）が60.4％と、08年5月以来の水準に回復しました。良好な雇用環境の下で、働きたい人が増えている様子がうかがわれます。

また、厚生労働省が発表した12月の求人倍率は、有効が1.43倍（前月比＋0.02ポイント）、新規は2.18倍（同＋0.07ポイント）と大幅に上昇しました。一時的という面もありますが、新規求人数が前月比＋5.4％と高い伸びを見せるなど、人手不足が強まっている様子が見られます。ここまでの求人倍率の上昇を受け、失業率は年央にかけて3％を割り込む可能性が高まっています。

プラス幅拡大への流れは変わらず

また、27日に総務省が発表した12月のCPIは、コアコア指数が前年同月比横ばいでした。幅広いモノ、サービスで価格が下落もしくは上昇が鈍化しました。一方、エネルギーが前月比＋1.3％と上昇したため、コア指数は前年同月比－0.2％とマイナス幅が縮小しました。

今後は、昨年末にかけての円安、またはエネルギー価格上昇が他のモノ、サービスに浸透してインフレ率を押し上げ、プラス幅は拡大していくと見込まれます。また、中長期的には、労働需給のひっ迫の影響で賃金増加基調が定着し、＋1％に向けてインフレ率は上昇傾向をたどることが期待されます。

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