景気の先行きには自信、当面緩和効果を見極め

12月14-15日のBI（インドネシア銀行）定例理事会では、政策金利の新BIレート（7日レポ金利）が4.75％で据え置かれました。据え置きは2カ月連続です。

BIは、これまでの緩和政策が内需刺激を通じて経済成長を持続させると見込んでおり、16年の実質GDP成長率を＋4.8％から＋5.0％に上方修正し、17年は＋5.0～5.4％と予想しています。また、インフレについては、11月CPIが前年同月比＋3.58％と3カ月連続でプラス幅が拡大しましたが、依然としてインフレ目標（＋4±1％）の下方で安定しているとしています。当面は、米中の景気刺激的な経済政策の影響に注意を払いつつ、緩和政策の効果を見極めようという姿勢です。

経済の好調さから市場は耐久性高い

トランプ候補が次期米大統領に選出され、インドネシアでもJCI（ジャカルタ株価指数）が11月8-15日の1週間で約7％下落、インドネシアルピア（以下、ルピア）の対ドル相場も11月8-23日約2週間で約4％下落しました。しかし、現在は双方とも持ち直しに転じています。ルピアの対円相場は、ドル高・円安の進行を受け、米大統領選挙直前から約9％の円安となっています。

インドネシアの資本市場は、新興国の中では比較的落ち着いていたと思われます。米金利上昇による資本回帰への不安が払拭されたわけではありませんが、政情不安がなく国内経済が好調なこと、金融緩和とはいえ先進国と比べれば高い金利水準にあること、などは海外から投資資金が流入しやすい環境と思われ、ルピアの下落リスクは当面小さく、株価も底堅い展開が期待されます。

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