リーマンショック前の状態取り戻す

12月2日、米労働省が発表した11月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比＋17.8万人でした。最近6カ月の月当たり平均で見ると＋20.5万人と順調な増加を続けていると見られます。今回は専門・企業向けサービス、政府職員、レジャー・接客業など、サービス産業の増加が目立ちました。雇用全体に対して半年程度先行する傾向のある人材派遣業は3カ月連続で増加しました。

また、失業率は前月比－0.3ポイントの4.6％と07年8月以来、失業者数が740万人と07年11月以来、いずれも約9年ぶりの低水準です。失業期間27週以上の長期失業者の割合が24.8％とリーマンショック後の最低を更新し、失業期間（中央値）は10.1週と8年ぶりの10週割れまであと一歩と、雇用のたるみ解消も順調です。

時間当たり賃金は＋2％台後半定着方向変わらず

一方、民間企業の時間当たり賃金は前月比－0.1％となり、前年同月比＋2.5％と鈍化しました。10月分（前月比＋0.4％）の反動ともいえ、＋2％台後半が定着する方向は変わらないと思われます。

賃金の伸びと影響し合うインフレ率も回復方向にあります。FRB（米連邦準備理事会）が金融政策判断で参照するPCE価格指数は、10月時点でコアが前年同月比＋1.7％と安定しているものの、総合は同＋1.4％となっており、プラス幅は拡大方向です。17年は、次期政権による積極財政や世界的な景気持ち直しの流れに影響され、双方とも＋2％を目指すと期待され、賃金押し上げに寄与すると思われます。

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