＋2％台の安定した成長を予想

11月29日、米商務省が発表した16年7-9月期の実質GDP成長率改定値は前期比年率＋3.2％と、速報比0.3ポイント上方修正されました。

主な要因は個人消費の上方修正です。財、サービス問わず幅広く押し上げられ、景気のけん引役となっていることが確認されました。一方、設備投資と在庫投資の下方修正が目立ちました。ISM（米供給管理協会）が発表する企業の景況感指標が7-9月期は伸び悩んだことと整合的ではないかと思われます。今後の景気動向については、生産性の伸び鈍化などによって、潜在的な成長力が緩やかに低下する一方、トランプ次期政権による拡張的財政政策が内需を押し上げると見ています。17-18年の実質GDP成長率については、＋2％台を安定して続けると予想しています。

市場は景気の先行きに対する期待で素早く反応

トランプ次期米大統領が掲げる拡張的財政政策の景気押し上げ効果に期待し、市場はすでに大きく反応しています。ドル・円相場は1ドル110円台を回復、長期金利（10年国債利回り）は2%台に上昇しました。

これは、今後の金融政策を織り込んだ動きでもあります。アムンディでは、12月に0.25％利上げした後、17年も緩やかな利上げを継続し、1年後には1%台に達する公算が大きいと予想しています。

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