年明け後には3％割れ？

本日、総務省が発表した10月の失業率は、前月比横ばいの3.0％でした。完全失業者数が197万人と、95年2月以来21年8カ月ぶりに200万人を割り込みました。また同日、厚生労働省が発表した10月の求人倍率は、新規が前月比＋0.02ポイントの2.11倍、有効が同＋0.02ポイントの1.40倍、いずれも91年来と「バブル経済」末期並みの高水準でした。

厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は8、9月連続で前年同月比横ばいでした。方向性は依然増加ですが、これだけ労働需給がひっ迫していても賃金がはっきりとプラス圏に乗ってこないのは、まだ失業率の下げ余地があることを示唆していると思われます。求人倍率は失業率に対して1～2四半期先行して動く傾向があり、年明け後にも失業率が3％を割り込み、賃金増加をさらに確かなものにする可能性があります。

インフレ率は＋1％に絡む展開も

25日に総務省が発表した10月のCPIでは、コアコア指数が前年同月比＋0.2％と、プラス圏を回復しました。家具・家事用品や教養・娯楽の中の、円高の影響を受けやすい一部品目が、円安を受けて上昇に転じたことが全体を押し上げました。

1ドル110円前後を前提にすると、17年前半にも円高の影響はほぼ払しょくされると見込まれます。これに、雇用環境のさらなる改善による賃金増加傾向の定着が加わると、インフレ率は今後徐々に上昇していくことが期待され、17年後半に前年比＋1％に絡む展開になってもおかしくないと思われます。

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