ユーロ圏の11月景況感とユーロ相場動向
2016/11/25
<投資信託>
- 11月のIFO企業景況感指数は前月比横ばい、その他の景況感指数はいずれも改善しました。
- 予想外の米トランプ大統領誕生でドルが独歩高となりユーロは下落、景況感改善に寄与しそうです。
- また、ユーロ安はインフレ期待の押し上げにもつながり、追加緩和期待は後退すると見込まれます。
サービス業中心に景況感改善
24日、独IFO研究所が発表した11月の企業景況感指数は前月比横ばいの110.4でした。現況指数の同+0.5ポイントに対し、期待指数は同-0.4ポイント、主な業種では製造業が同-1.7ポイント、小売業が+1.5ポイントでした。トランプ候補が次期米大統領に選出された直後の調査で、若干先行き不安が感じられる内容でしたが、全体としては良好な景況感が維持されました。
他の景況感指数は良好でした。ただし、ZEW景況感指数※、センティックス経済信頼感指数☆は発表時期が早いため、米大統領選挙の影響が織り込まれていないとみられます。それでも同選挙の結果を織り込んでいるPMI(総合)が前月比+0.8ポイントの54.1と、年初来最高でした。主にサービス業の改善(同+1.3ポイント)によるもので、内需主導の景気回復が期待されています。
「トランプ相場」の一巡を待つ段階
米大統領選挙後、米金利の先高期待が高まり、ドルが全面高、ユーロは対ドルで年初来安値となっています。これは、今回のIFO指数ではやや勢いに欠けた製造業も含め、企業の景況感をさらに押し上げると期待されます。
また、インフレ期待を高めると同時に追加緩和期待を後退させるため、「トランプ相場」が一巡すればユーロに反発余地を与えそうです。
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