通貨防衛の色彩濃い今回の据え置き

トルコ中央銀行（以下、中銀）は、20日に開いた金融政策委員会で、政策金利を7.5％に据え置き、8カ月連続で引き下げてきた上限金利（限界貸出金利）を8.25％に据え置きました。インフレ率が目標（＋5±2％）を上回る状態の下、金融政策簡素化の一環として、そして、エルドアン政権からの圧力ともいえる金融緩和推奨を受けて利下げをしてきたことがトルコリラ（以下、リラ）の下落圧力になってきたことは否めず、通貨防衛のための据え置きという側面もあると思われます。

一方、トルコ経済は、国内政治の混乱もあって、景気減速が目立っています。最も顕著に表れているのは雇用環境です。失業率は7月時点で11.2％と3、4月の9.9％から急上昇し、4～7月の3カ月間で雇用者数が29.7万人減少する一方、失業者数は38.5万人増加しました。政府は中銀の金融緩和を歓迎する一方、積極的な財政出動によって景気を刺激すると見込まれます。

年明け後の景気底打ちによる反転上昇に期待

エルドアン政権は非常事態宣言の90日延長を決めたものの、長期化も予想され、リラには重しです。一刻も早い社会の安定化が待たれます。一方、利下げは今後の景気刺激要因であり、財政出動も同様です。リラは政治要因で売られ過ぎているともいえ、政策効果で年明け後に景気が持ち直して来れば、上昇余地も出てくると思われます。

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