個人消費は底堅さ増すとの業界分析

14日に米商務省が発表した9月の小売売上高は前月比＋0.6％と、伸び悩んだ7、8月に対し、比較的高い伸びとなりました。自動車、ガソリン、外食が堅調で、自動車、ガソリンを除くコアでは同＋0.3％でした。CPIの変動を除く実質では、7-9月期は前期比＋1.2％と、4-6月期の同＋1.1％から大きな変化はなく、個人消費は緩やかながら安定した伸びが維持されました。

NRF（全米小売業協会）が4日、今年の年末商戦の見通しを発表しています。自動車、ガソリン、外食を除く11、12月の売上高合計は前年同期比＋3.6％との予想でした。これは、前年実績（＋3.2％）、過去10年平均（＋2.5％）を上回る強気予想です。NRFの分析によると、雇用・所得環境の持続的な改善で、個人消費は底堅さが増していることが背景にあるとのことです。

問うている内容によって違いが出る消費マインド指標

ところで、二大消費マインド指標の方向性が逆になっています。ミシガン大学消費者信頼感指数の10月速報値は87.9と今年最低となった一方、カンファレンス・ボードが発表する消費者信頼感指数は9月時点で104.1と堅調です。

前者は、1年後、5年後の景気を問うているほか、コンファレンス・ボードでは算入していない耐久財の買い時判断を入れています。また、株価変動に影響を受けやすい特徴も持っています。一方後者は、6カ月後の景気や家計状況と、比較的短期の見通しを問うています。目先楽観していることは年末に向けた期待として反映される一方、1年から数年先については慎重な家計の姿が垣間見えます。

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