企業活動や雇用に強さ

「街角景気」は正式には景気ウォッチャー調査といい、小売店員、サービス業者、中小企業主など、全国2,050名の「景気ウォッチャー」によって、経済の末端の景況感を測ったものです。5段階で景気の現状、先行きを評価し、判断DI^※を集計します。50が景気に対する中立点です。

8日、内閣府が発表した8月調査は、現状判断DIが前月比＋0.5ポイントの45.6、先行き判断DIが同＋0.3ポイントの47.4でした。台風などの天候不順やオリンピック効果、インバウンド消費（非居住者の国内消費）の伸び悩みなどから小売関連が弱く、先行きについてもやや不安を残しますが、旅行などのサービス関連や住宅関連は堅調です。また、企業動向関連の回復に沿って雇用関連が大幅上昇し、人手不足感が強まっています。

景気は緩やかに持ち直し方向か

内閣府の景気判断は、「持ち直しの兆しが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」に上方修正されました。2カ月連続の上方修正です。英国のEU離脱が不安心理をかき立て、DIは6月に大きく下振れしたものの、それを特殊要因と捉えれば、景気は4-6月期を底にして、緩やかに持ち直し方向に入ったことがうかがわれます。

年度後半は、財政支出の前倒しが一巡する一方で、事業規模28兆円の景気対策によって切れ目のない景気下支えが続く見込みです。また、雇用関連は、現状判断が5カ月ぶり、先行き判断が3カ月ぶりに50を超えてきたことから、今後、賃金等労働条件の改善を通じて、個人消費を刺激することが期待されます。

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