修正小幅で見通しに変化なし

本日、内閣府が発表した16年4-6月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期比年率＋0.7％と、1次速報から0.5ポイント上方修正されました。在庫投資（＋0.4ポイント）、民間企業設備投資（＋0.1ポイント）が主な要因で、公的需要は下方修正方向へ寄与（－0.1ポイント）しました。また、個人消費、輸出は0.1ポイント未満ながら、若干上方修正方向に寄与しました。

今回の修正はごくわずかであり、先行きの景気見通しに変化が生じるほどではありません。年後半は、マイナス金利の効果で十分低下した貸出金利により、住宅投資の堅調な展開が、年前半に続いて期待されるほか、年末頃からは、28兆円規模の景気対策の効果が出てくると見込まれ、それほど高くはないものの、着実に成長を積み重ねていく展開がみこまれます。

個人消費主導の底堅い成長へ

雇用者所得が堅調です。実質では、14年4月の消費税増税で大きく落ち込みました。しかし、その効果が剥落し、インフレ率が低下した15年半ば以降、プラス幅が拡大しています。近年の先進国経済は、個人消費が主導するケースが多く見られます。日本も同様の傾向が鮮明化し、今後も個人消費が安定して増加する素地が整ってきたと見られます。個人消費が主導する経済は概して安定しており、日本経済は安定した成長が期待されるようになったと思われます。

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