サービス指数の動きに沿って若干鈍化

8月16日、米労働省が7月のCPIを発表しました。中心指標のコア指数（食品・エネルギー除く総合）は前年同月比＋2.2％と、6月と比べて0.1ポイント鈍化しましたが、＋2％台はこれで9カ月連続です。

家具・家事用品、自動車、娯楽、教育・通信など、幅広く耐久財の下落が続いているのに対し、サービスは家事、医療、個人向けサービス（法務、金融等）などが堅調です。ただし今回は、動きの大きい外泊費が（住居サービスの内訳項目）前年同月比＋1.6％と、6月の同＋6.7％から大幅に鈍化した影響で、サービスコア指数が同＋3.1％と、6月の同＋3.2％から若干鈍化し、それに沿う形でコア指数の上昇が抑えられました。

原油価格急落などなければ年末にもインフレ抑制要因は収束へ

FRB（米連邦準備理事会）がインフレ目標（＋2％）の参照指標とするPCE価格指数（総合）は、6月時点で前年同月比＋0.9％にとどまっています。

これに対して、インフレ圧力指標とされるPPI中間財コア指数は前年同月比－1.7％と着実にマイナス幅が縮小しており、このまま原油価格急落などがなく、仮に年内横ばいで推移したとしても、年末頃にはプラスに転じ、インフレを抑制する要因がほぼ収束することが見込まれます。また、インフレ指標との連動性の高い賃金の伸びは＋2％台後半までプラス幅が拡大しています。これらの動きが共に、CPIやPCEを押し上げる方向に動いており、インフレ目標達成は近付いてきていると思われます。アムンディでは、現時点ではその時期を17年と予想しています。

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