うるう年効果を考慮すれば年初から年率＋1％程度の成長ペース

本日、内閣府が発表した16年4-6月期の実質GDP成長率（1次速報）は前期比年率＋0.2％でした。今年はうるう年の影響で1-3月期が押し上げられ、逆に4-6月期が押し下げられています。年初からの平均的な成長率は年率＋1％程度であり、世界経済が減速気味な中でまずまずの成長を確保したと思われます。

主な需要項目別に寄与度を見ると、設備投資が－0.2％、純輸出が－1.0％と、企業活動関連が振るいませんでした。一方、個人消費が＋0.4％、住宅投資が＋0.6％、公的需要が＋0.6％と、個人と政府の支出が全体を押し上げました。個人消費は賃金の増加傾向の効果が表れ、住宅投資は低金利の効果が出ていると見られます。また、政府支出は、15年度補正予算や、16年度予算の前倒し執行の効果が出ていると見られます。

年度後半も個人、政府が寄与。設備投資にも期待

アムンディは、16年の実質GDP成長率を＋0.6％と予想しています。達成するには、年後半が年率＋1.1％以上で成長していくことが必要ですが、年前半の成長ペースとほぼ同じであり、十分可能であると思われます。

年後半は、特に10-12月期以降に景気対策効果が出てくると思われます。景気対策の中には即効性が高い財政投融資の活用が含まれているためです。7-9月期までは16年度予算の前倒し執行の効果が続くと見られ、うまくバトンタッチができそうです。また、非常に低利な住宅ローンが引き続き住宅投資を刺激すると思われます。加えて、さらに大幅な円高にならない限り、企業活動に対するマイナス効果が一巡し、設備投資が底打ち反転することも期待したいところです。

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