全体では反動で伸び悩みも明暗分かれる

8月12日に米商務省が発表した7月の小売売上高は前月比横ばいでした。4-6月期が前期比＋1.5％と1年ぶりの高い伸びとなったことから、反動減になった面もあると思われます。

セクター別では、ガソリンスタンドが前月比－2.7％、ガソリン価格下落の影響が大きく、0.2％の押し下げ要因となりました。このほか、食料品が同－0.6％、建材・園芸が同－0.5％、娯楽関連が同－2.2％など、減少したセクターが多かった一方、自動車は前月比＋1.1％、無店舗小売が同＋1.3％と堅調で、明暗が分かれました。自動車は4-6月期に伸び悩んだ反動と見られますが、減少セクターは無店舗小売へのシフトも考えられます。

やや良い状態で横ばい

消費マインド指標は、ミシガン大学消費者信頼感指数の8月速報値が前月比＋0.4ポイントの90.4でした。ほぼ横ばいで良好と判断できる水準を維持しました。また、現況指数－期待指数で算出される「生活不安度」は7月の31.2から25.8へ縮小しました。景気の先行きを警戒すべき30超えは、ひとまず一時的なものに終わった形です。

個人消費および消費マインドは、足元では「やや良い状態」で変わっていないと判断されます。実質GDP成長率が＋1％台にとどまり、景気に勢いは感じられないものの、雇用環境の改善が続き、今年はさらに所得環境も徐々に改善していることが良好なマインドの維持に影響していると見られ、個人消費が米国経済をけん引する形は今後も変わらないと思われます。

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