16年1-3月期GDP2次速報について(日本)
2016/06/08
<投資信託>
- 実質GDP成長率は前期比年率+1.9%、1次速報から0.2ポイントの上方修正でした。
- 個人消費と設備投資が上方修正、在庫投資と公的需要が下方修正でした。内容は悪くありません。
- 消費税増税再延期を受け、16、17年は潜在成長率並みの緩やかな経済成長となりそうです。
国内最終需要中心に上方修正
本日、内閣府が発表した16年1-3月期の実質GDP成長率(2次速報)は、前期比年率+1.9%でした。1次速報から0.2ポイント上方修正です。
個人消費が前期比年率+1.9%から+2.6%へ、設備投資が同-5.3%から-2.6%へそれぞれ上方修正され、両者で寄与度が0.6ポイント押しあがりました。一方、在庫投資は増加幅が縮小し寄与度は0.4ポイント下がりました。
設備投資は、1日に発表された法人企業統計(財務省発表)で、同統計の設備投資が2期ぶりに前期比増加に転じたことが考慮されました。人手不足からくる投資需要が下支えしていると見られます。また、在庫投資の下方修正は個人消費増加による取り崩しが考えられ、今後の企業の生産活動からはプラスの動きです。
消費税増税延期の影響はそれほど大きくない見込み
安倍首相が、17年4月に予定されていた消費税率の10%への引き上げを19年10月に延期すると発表したことで、消費マインドを改善させることなどが期待されています。ただし、延期自体の実質GDP成長率への影響はそれほど大きくないと見込まれます。延期によって、駆け込み需要とその反動減がなくなったことで、成長率の凹凸がなくなる程度と思われます。
延期発表前の実質GDP成長率の予想では、16、17年はそれぞれ+0.8%、+0.5%でしたが、発表後は+0.6%、+0.8%と変更しました。日本の潜在成長率は+0.5~1.0%と見られており、潜在成長率並みが続くとの見方は変わりません。なお、ここでは政府の追加財政支出の前提を6兆円程度としていますが、10兆円規模となれば、若干の上方修正もあり得ます。
アムンディ・マーケットレポートはこちら
アムンディ・ジャパン株式会社
グローバル経済、金融政策、マーケットなどの動向、展望を、投資家の皆様に向けてタイムリーに分かりやすく解説します。本体であるアムンディ・パリからの経済、市場等の見通しも随時ご紹介します。
当資料は、アムンディ・ジャパン株式会社(以下、弊社)が投資家の皆さまに情報提供を行う目的で作成したものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。当資料は法令に基づく開示資料ではありません。当資料の作成にあたり、弊社は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載した弊社の見通し、予測、予想意見等(以下、見通し等)は、当資料作成日現在のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また当資料に記載した弊社の見通し等は将来の景気や株価等の動きを保証するものではありません。
アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第350号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会/日本証券業協会/一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第350号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会/日本証券業協会/一般社団法人 第二種金融商品取引業協会