失業率低下は退職増加が原因か

6月3日に米労働省が発表した5月の雇用統計速報では、非農業部門雇用者数は前月比＋3.8万人、失業率は同－0.3ポイントの4.7％でした。5月よりも改善したの業種は小売業、ヘルスケア、政府部門のみでした。長年続いた雇用環境の改善が限界に近づいているとの指摘もあります。雇用環境の先行指標とされる人材派遣業も前月比－2.1万人でした。

失業率の低下は、失業者数が前月比－48.4万人の743.6万人と、08年2月以来8年4カ月ぶりの700万人台前半に減少したことが主因ですが、就業者数の増加は小幅です（前月比＋2.6万人）。中・高齢者層の雇用減少の一方で、若・中年層の雇用が増加しており、退職増加（就業者数減少）と新規雇用増加（失業者数減少＋就業者数増加）が重なったと見られます。

年後半の景気好転に期待

雇用のたるみ^☆縮小も一服で、広義の失業率^※－失業率は前月比＋0.3ポイントの5.0％でした。ただし、長期失業者（半年超失業）の割合が、景気底打ち後（09年6月～）最低の25.1％となるなど、内容が悪いわけではありません。また、民間企業の時間当たり賃金は前年同月比＋2.5％と、雇用のたるみ解消による所得環境改善の方向性は維持されています。

今回の結果で、6月の利上げ確率は2日時点の22％から4％へ、7月は54.8％から27％へ急低下しました（Bloomberg算出）。ただし、単月での判断は難しく、むしろ、製造業の景況感好転や企業業績持ち直しの方向など、年後半に向けた景気の好転に期待したいところです。

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