4月の鉱工業生産について(日本)

2016/05/31
  1. 4月の生産指数は前月比+0.3%でした。熊本地震の影響で大方は減少予想でしたが、微増でした。
  2. 在庫環境に大きな変化はありません。ただし、出荷回復が顕著で生産が下支えされたとみられます。
  3. 消費税増税延期と、今後期待される景気対策により、年後半の生産は底堅い推移が期待されます。

一部特殊要因もあるが、素材、消費絡みで底堅い

本日、経済産業省が4月の鉱工業指数を発表し、生産指数は前月比+0.3%でした。14日に発生した熊本地震の影響で、一部の工場が操業停止に追い込まれたこともあり、減少を予測する向きが大勢でしたが、結果は微増となりました。

主にけん引した業種は化学工業(除く医薬品、前月比+3.5%)、電気機械工業(同+3.9%)、はん用・生産用・業務用機械工業(以下、機械工業、同+1.3%)などです。一方、減少業種は金属製品工業(同-6.0%)、輸送機械工業(同-0.6%)などです。動きに特徴は見られなかったものの、化学工業は化粧品、機械工業は化学機械など、業種全体を大きく押し上げる動きが見られました。また、4月は実質輸出が減少していることから、内需に向けた生産が大きかったと思われます。なお、生産予測指数は5月が前月比+2.2%、6月が同+0.3%となっており、実現すれば4-6月期は前期比+2.6%と大幅な増加が見込まれます。

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内需が徐々に改善、生産の下支え要因として期待

出荷・在庫循環から見た現在の生産環境は3月と大きく変わっていません。ただし、出荷指数が前月比+1.5%と生産の伸びを上回ったこともあり、生産環境は若干改善していると見られます。

消費税増税の19年10月への2年半延期がほぼ決まりそうなことや、今後は景気対策も打ち出される可能性が高い状況です。年度後半は経済活動が活発化する公算が大きく、特に内需がけん引役となると見込まれ、生産の下支え要因になると期待されます。

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