人手不足の様相強まる

本日、総務省が発表した4月の失業率は前月比横ばいの3.2％でした。また、厚生労働省が発表した4月の求人倍率は、有効が前月比＋0.04ポイントの1.34倍、新規が同＋0.16ポイントの2.06倍と、いずれも大きく上昇しました。

求人が増加傾向なのに対し、求職は減少傾向にあり、労働需給のひっ迫度合いが強まっています。ところが、求人する雇用主側がどの程度人員を集められているかを示す「充足率（就職数÷求人数）」は6.0％（有効ベース）と、91年12月以来の低水準です。このところ、就業者数が微増にとどまっていますが、企業が思ったように人を雇えなくなっていることが背景にあるように思われます。これは、今後さらに賃金が押し上げられることを示唆していると見られます。

所得環境改善によるインフレ率押し上げに期待

5月27日に総務省が発表した4月CPIは、コアコア指数が前年同月比＋0.7％と、半年以上＋0.5～1.0％が続いています。

15年後半から、円安のインフレ率押し上げ効果が剥落し、年明け後は円高で逆にインフレ率が押し下げられる方向に変わりました。特に、食料にその影響が出ていると見られ、日銀が参照する指数（生鮮食品・エネルギー除く総合）に表れています。ただし、コアコア指数を見る限りインフレ率は安定しており、所得環境が今度さらに改善する兆候が出てきている中、インフレ率は徐々に押し上げられていくと期待されます。

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