景気拡大の緩慢さ変わらず

5月27日、米商務省が発表した実質GDP成長率は前期比年率＋0.8％と、速報から0.3ポイントの上方修正でした。主な需要項目では個人消費が変わらず、住宅投資が上昇修正され、設備投資は下方修正と、強弱が分かれました。

また、在庫投資と外需（純輸出）は上方修正されました。在庫投資はマイナスであり、在庫調整局面と捉えられ、先行きの生産にはプラス要因です。一方、外需は輸出の上方修正と輸入の下方修正が重なりました。輸入下方修正は、弱めな内需を反映していると見られます。

利上げは年後半、ドル・円は底堅い

アムンディは、16年の実質GDP成長率を＋2.0％と予想してしています。米国経済は拡大傾向ですが、成長率は緩慢と見ています。しかし、住宅関連など足元の好調な経済指標を受け、2度目の利上げ確率（Bloomberg算出）は、6月が30.0%、7月が43.6%（5月27日時点）と、4月末時点のそれぞれ12.0％、24.2％から大幅に上昇しました。英国のEU離脱の是非を問う国民投票を6月23日に控えていることもあり、利上げは年後半の公算が大きそうです。

なお、年内2度以上利上げの確率も同時点比較で19.8％から32.9％へ上昇しています。このため、ドル・円相場は、目先は日米金利差の拡大を織り込み、ドルが円に対して底堅い動きになると見こまれます。

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