内需が弱まったが一時的か

4月28日、米商務省が発表した16年1-3月期の実質GDP成長率（速報）は前期比年率＋0.5％でした。速報としては15年10-12月期に続く＋1％割れにとどまりました。

今回は内需の弱さが目立ちました。個人消費は前期比年率＋1.9％と4四半期ぶりの＋2％割れでした。これは、自動車販売台数が同－14.4％と落ち込んだことが影響したとみられます。また、設備投資が同－5.9％と、2期連続マイナスでした。今回は、鉱業関連投資が同－86.0％、輸送用機器投資が同－14.3％となったことが要因です。前者は原油安の影響、後者は自動車販売減少と連関しているとみられます。しかし、足元では製造業の景況感が持ち直しているほか、原油価格も回復しており、減速は一時的で、4-6月期以降は再び加速する公算が大きいと見込まれます。

物価環境改善を背景に利上げは年後半に1～2回

景気減速で、次回の利上げ時期に対する予想が後ずれしていますが、物価環境は改善しつつあり、景気持ち直しが鮮明化すれば、早期利上げの思惑も出てきそうです。

FRB（米連邦準備理事会）が政策判断の参考指標としているPCE価格指数は、16年1-3月期は前年同期比＋1.0％でした。原油価格下落の押し下げ効果が剥落したほか、コアも同＋1.7％と物価上昇の裾野も広がってきています。ただし、インフレ目標（＋2％）をまだ下回っており、早期利上げの可能性は小さいと見込まれます。アムンディでは、年後半に1～2回の利上げ実施を予想しています。

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