就業者数が2カ月連続で減少、退職増加の影響も

本日、総務省が発表した3月の失業率は前月比－0.1％の3.2％でした。半年間3.2-3.3％を行き来しており、雇用環境の改善ペースは緩やかになっています。就業者数が前月比－13万人と2カ月連続減少しました。一方、同期間に非労働力人口がほぼ同幅増加しており、年齢層では65歳以上の増加が目立つことから一時的に退職者が増えたことも影響したと見られます。

有効求人倍率は前月比＋0.02ポイントの1.30倍と91年末以来約24年ぶりの高水準でした。ここにきて新規、有効共に求人数が頭打ちになっていますが、求職者数も減少しており、結果として労働需給のひっ迫が続き、賃金が押し上げられやすい状況は変わっていないと見られます。

円安効果剥落でインフレ率は低位安定

同日総務省が発表した3月のCPIは、全体の傾向を示すとされるコアコア指数は前年同月比＋0.7％でした。昨年の半ば以降＋0.5～1.0％での推移が続いています。円安による物価押し上げ効果が剥落していることや景気の足踏みなどから、インフレ加速は望みにくい状況です。

インフレ加速のためには金融政策と共に財政政策も重要です。熊本地震からの復興はもちろんのこと、景気対策のためのまとまった規模の財政出動が待たれるところです。海外経済についても一頃よりは不安感が後退し、過度な円高に振れるリスクも小さくなったことから、景気対策の効果が出てくれば、現状よりインフレ率が押し上げられると期待されます。

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