ブラジル、6会合連続で政策金利据え置き
2016/04/28
<投資信託>
- 4月26-27日の金融政策政策委員会(Copom)では、政策金利は14.25%で据え置かれました。
- インフレ率が依然高水準であり、インフレ抑制優先ですが景気にも配慮する中間的なスタンスです。
- 景気下げ止まりの兆し、大統領弾劾手続きの進捗が、レアル相場を下支えすると期待されます。
コアインフレの安定化待ちの段階へ
4月26-27日、ブラジル中央銀行(BCB)がCopomを開き、政策金利のSELICレートを14.25%に据え置くと決定しました。昨年9月の会合から6回連続の据え置きです。
BCBの政策スタンスは、基本的にはインフレ抑制優先です。3月CPIは前年同月比+9.39%と鈍化したものの、インフレ目標上限を大幅に上回っています。委員会終了後に発表された声明文では、インフレ高進の二次的効果を注視しているとしています。これは、コア指数(食品・エネルギー除く)(推定)が同+7.33%と加速しており、物価全般で上昇鈍化の流れになるまで緩和しないことを意味していると思われます。ただし、実質GDP成長率が7期連続で前年同期比マイナスという非常に厳しい景気動向に配慮し、これ以上の引き締めを実施する可能性は低いと思われます。
経済、政治情勢が最悪期を脱しつつある?
ブラジルの通貨レアルは、対ドル、対円双方で持ち直しています。2月の鉱工業生産が前年同月比-9.8%と、24カ月連続のマイナスですが6カ月ぶりにマイナス幅が1ケタとなりました。小売売上高も同-5.6%と同じく6カ月ぶりの1ケタのマイナスです。また、経常赤字の対名目GDP比が2.4%(12カ月移動平均ベース)と、4年4カ月ぶりの低水準となりました。
加えて、ルセフ大統領の弾劾手続きが進んでおり、弾劾成立で職務停止になった場合、新たに市場の評価が高い経済関連閣僚が任命され、政策の閉そく感が打破されるとの見方が強まっています。経済、政治の情勢好転の兆しは、レアル相場を下支えると期待されます。
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