インフレ率はひとまず＋1％台定着へ

4月26-27日、FOMC（米連邦公開市場委員会）が開かれ、政策金利であるFF金利の誘導水準は0.25-0.50％で据え置かれました。また、保有する米国債等の償還に応じた購入も前回と同様です。

委員会終了後に発表された声明文では、足元の景気は個人消費を中心に減速気味という判断ですが、雇用環境は改善が続いており、インフレ率もこのところプラス幅が拡大しつつあります。3月の雇用統計では、失業率が5.0％と今景気拡大期（09年7月以降）ではほぼ最低水準で、非農業部門雇用者数も月20万人程度の増加ペースです。また、委員会が参照しているインフレ指標であるPCE（個人消費支出）価格指数は2月時点で前年同月比＋1.0％と、目標である＋2％は下回っているものの、プラス幅は拡大傾向です。

利上げ確率がやや上昇

BloombergがFF金利先物の価格を基に算出している利上げ確率は、27日時点で6月（開催日14-15日）が21.1％、9月（20-21日）が48.5％、12月（13-14日）が65.1％となっています。前回会合（3月15-16日）以降、確率は低下傾向でしたが、4月中旬以降は上昇に転じています。

アムンディでは、現時点では年内1～2回の利上げを想定しています。次の利上げ時期は秋以降と、市場のコンセンサスとほぼ同じです。ただし、一時期よりも市場の先行きに対する不安心理が和らいでおり、内外の経済情勢がさらに改善するようならば、6月に利上げが実施される可能性も、小さいながら残っていると思われます。

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