ECB理事会~追加緩和は当面温存か
2016/04/26
<投資信託>
- 4月21日のECB(欧州中央銀行)理事会が開かれ、前回決定した政策の据え置きを決定しました。
- 低インフレが続いていますが、6月から開始予定のTLTROⅡなどの効果を見極める姿勢です。
- 再び景気後退、継続的なデフレに陥るリスクが高まらない限り追加緩和は温存すると見込まれます。
社債購入可能額は5000~6000億ユーロだが・・・
ECB(欧州中央銀行は)4月21日、定例理事会を開催し、前回3月10日の会合で決定された政策パッケージの据え置きを決定しました(右表参照)。
今回決定されたのは、前回会合で導入が決定された社債購入プログラムの詳細です(右表網掛け部分参照)。ユーロ圏の非金融法人企業が発行している社債は全体で1兆ユーロ強で、うち80%程度が投資適格債と見られます。したがって、購入可能額は単純計算でその70%の5000~6000億ユーロと推測されます。ただし、多くの投資家に保有されているほか、国債や機関債と比べて流動性も劣るため、国債並みに早期に残高を積み上げるのは難しいと思われます。
ユーロは対ドルでは当面レンジ相場を形成か
ユーロ・ドル相場は、15年11月末前後の1ユーロ1.05ドル近辺を底に緩やかな上昇傾向となり、4月には1.14ドルまで上昇しました。金融緩和が強化されたものの、米国での利上げ観測後退などを背景に、ユーロ高に振れています。
ECBが本格的な量的緩和を導入した15年3月以来のユーロ・ドル相場は、おおむね1.05~1.15のレンジで推移しています。これは、14年6月にマイナス金利政策を導入した後、量的緩和への期待が織り込まれる形で、ユーロ安が大きく進んだためと思われます。ドラギ総裁は景気後退やデフレに陥るリスクが高まればあらゆる手段を用いるとしていますが、当面は現行政策が温存される可能性が高く、ユーロ・ドル相場は引き続きレンジ相場を形成する公算が大きいと思われます。
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