大きな動きなく安定した増加続く

4月1日、米労働省が3月の雇用統計を発表しました。非農業部門雇用者数は前月比＋21.5万人と、前月の同＋24.5万人からは縮小しましたが、過去1年では15～30万人で安定した雇用の増加が続いています。また、失業率は5.0％と前月比＋0.1ポイントでした。労働参加率^※の上昇が要因であり、雇用環境改善の結果と見られ、悪い形ではありません。

主な業種の雇用者数を見ると、製造業（前月比－2.9万人）、鉱業（同－1.2万人）が減少した一方、建設業が同＋3.7万人、教育・ヘルスケアが同＋5.1万人、レジャー・接客業が同＋4.0万人など、サービス産業中心に増加しました。また、雇用全体の動きに半年程度先行する傾向のある人材派遣業が3カ月ぶりに増加に転じ、雇用環境改善傾向の維持が示されました。

労働参加率上昇は賃金の伸びを抑えるがマインド改善に寄与

今回、民間企業時間当たり賃金は前年同月比＋2.3％で大きく変わりませんでした。しかし、このところCPIコア指数が前年同月比＋2％を超えてきており、賃金の伸び加速の誘因となりそうです。

一方、労働参加率が6カ月連続で上昇、63.0％と2年ぶりの水準に戻りました。これは、雇用環境改善で新たに、または再び就職活動を始める人が増えたためと見られます。これは、失業率上昇要因かつ賃金の伸び鈍化の要因と考えられますが、雇用者数が増加すれば消費マインド改善に寄与し、米国経済にはプラスに働くと思われます。

※労働参加率＝労働力人口（就業者数＋失業者数）÷人口〔16歳以上〕

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html