残留と離脱が拮抗するが、残留優位の見方は変えず

EU残留、離脱を問う国民投票を6月23日に控え、世論調査では残留、離脱が拮抗の度合いを強めています。また、22日にベルギーで発生した連続テロによって、離脱支持が若干増加するとの見方もあります。

アムンディとしては、引き続きEU残留をメインシナリオとしています。やはり、経済的損失を無視して離脱するのは困難と思われます。英国産業連盟（CBI）の調査によると、最大で2015年名目GDPの5.5％（約1000億ポンド）、95万人の雇用を失うとのことです。加盟企業への調査でも残留が80％、離脱は5％でした。世論、企業双方の調査で保留が15～20％ありますが、冷静な判断の下、最終的には残留が多数になると思われます。

英ポンドはすでに離脱を半ば織り込んでおり、残留ならば反発余地大きい

英ポンドは年初来、対ドルで4.2％下落しており（3月23日現在）、円（6.8％上昇）、ユーロ（3.0％上昇）と対照的です。原油価格下落で「産油国通貨」の一環として下落した部分もありますが、EU離脱による経済的損失を懸念した部分も相当程度含まれていると見られます。

したがって、EU離脱は半ば相場に織り込まれており、我々のシナリオに沿えば、英ポンドは割安と判断されます。国民投票直前まで神経質な展開が続くことは否めませんが、残留が決まった場合の反発余地は大きいと思われます。

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