積極財政との相乗効果が期待される

インドネシア中央銀行(Bank Indonesia、BI)は16-17日に定例理事会を開き、政策金利を0.25％引き下げ、6.75％とすることを決定しました。CPIがインフレ目標（前年比＋3～5％）の範囲に収まっている（2月は前年同月比＋4.42％）ほか、グローバルな金融市場環境がやや落ち着いてきたこと、米国がFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げを見送り、緩和的な姿勢を取ったことも影響したとみられます。

BIは声明文で、追加利下げについては慎重に構えるとしていますが、年内のCPIは目標範囲内に収まると見ており、当面は緩和的な姿勢を続けそうです。これは、積極化している政府のインフラ投資の経済効果を高めると期待されます。

「利下げができる国」に集まる投資資金

利下げを受けて、通貨ルピアは対ドルで10カ月ぶりに1ドル13000ルピアを割り込みました。対円は、ドル安・円高に振らされながらも、3月は100ルピア0.85～0.88円で底堅く推移しています。

また、代表的な株価指数のJCI（ジャカルタ総合指数）は1月の利下げ（1月14日）から8％強上昇しています。年初からの世界的な金融市場の動揺が落ち着く中で、景気に不安が残る新興国も、通貨下落を心配せずに利下げができる国に投資資金が流入する傾向が続いています。今後、利下げが一段落しても、内需主導による景気拡大を期待して投資資金流入が続くと見込まれ、当面の為替、株価に好影響を与えると期待されます。

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